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🏢 特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム等)

施設職員が介護を提供する有料老人ホーム・ケアハウス等

居住系対象:要支援1〜

都道府県の指定を受けた有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、サービス付き高齢者向け住宅などで、施設の職員が食事・入浴・排泄などの介護を包括的に提供します。「介護付き」と表示できるのはこの指定を受けた施設だけです。

対象について:「住宅型有料老人ホーム」や一般の「サ高住」は特定施設ではなく、介護は外部の訪問介護等を個別契約で使います。

✅ 向いている人

  • 特養の待機が長く、費用を払ってでも早く入居先を確保したい
  • 自立〜軽度のうちに入居し、重度になっても住み続けたい
  • 設備やサービスの質を重視したい

⚠ 向いていない・注意が必要な場合

  • 費用を抑えたい方(特養・グループホームより高額になりやすい)
  • 入居一時金の返還条件や、追加費用の確認が必須

利用のイメージ

個室で起床し、食堂で朝食。日中はレクリエーションやリハビリ、入浴は週2〜3回。看護師が日中常駐し、夜間は介護職員が巡回します。

費用の目安

介護費 要介護1:約1.6万円/要介護5:約2.5万円 + 家賃・管理費・食費 15〜30万円以上

月額の目安(介護費1割負担+居住費等)

入居一時金は0円〜数千万円まで幅広い。介護費は要介護度ごとの定額です。

事業所を選ぶときに確認したいこと

  • 重要事項説明書の職員配置比率(3:1か上乗せか)と夜間の職員数
  • 看取り介護加算・夜間看護体制加算(夜間の看護師オンコール)
  • 入居一時金の償却期間・クーリングオフ、月額費用に含まれないもの
  • 協力医療機関と入院時の居室確保の扱い
📝 介護付き有料老人ホームの見学チェックリスト(印刷できます)

このサービスで注目したい加算

加算は、国が定めた基準を満たした体制や取組に対して上乗せされる報酬です。届出があるかどうかは事業所の体制を見る手がかりになります。

  • サービス提供体制強化加算(Ⅰ)専門性重要

    介護福祉士の資格を持つ職員や、勤続年数の長い職員の割合が最も高い区分です。経験豊富なスタッフによるケアが期待できます。

    👉 有資格者・ベテラン職員が多い事業所の目印で、ケアの安定感につながります。

  • 夜間看護体制加算医療連携

    夜間も看護師と連絡がとれ、必要に応じて対応できる体制を整えている施設です。医療的なケアが必要な方も安心して過ごせます。

    👉 夜間の体調変化にも看護師が対応できるかどうかの目安です。

  • 看取り介護加算看取り重要

    最期のときまで施設で過ごせるよう、医師・看護師・介護職員が連携して看取りのケアを行う体制がある施設です。

    👉 「終の棲家」として施設を探している場合、この加算の有無は重要な判断材料です。

  • 認知症専門ケア加算(Ⅰ)認知症

    認知症ケアの専門研修を受けた職員が配置され、認知症の方への専門的なケアが行われている事業所です。

    👉 認知症の方が多く利用しており、専門研修修了者がいる事業所の目印です。

  • 個別機能訓練加算(Ⅰ)リハビリ

    理学療法士などの専門職が、一人ひとりの目標に合わせた機能訓練の計画を立てて実施している事業所です。

    👉 身体機能の維持・改善を目的にサービスを選ぶ方にとって基本となる加算です。

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