🏡 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症の方が5〜9人で共同生活する家庭的な住まい
認知症の高齢者が5〜9人の「ユニット」で、職員の支援を受けながら家庭的な雰囲気で共同生活を送る住まいです。料理や掃除などの役割を持ちながら暮らすことで、認知症の進行を穏やかにすることを目指します。
対象について：認知症の診断があり、共同生活に支障がない方。地域密着型のため事業所と同じ市区町村に住民票が必要です。
✅ 向いている人
- 認知症があり、自宅での一人暮らしが難しくなった
- 大規模な施設より、少人数で家庭的な環境が合う
- 特養の待機中の住まいを探している
⚠ 向いていない・注意が必要な場合
- 常時医療処置が必要な方（看護師配置は義務ではない）
- 身体状態が重くなると退居を求められる場合がある（看取り対応の有無を確認）
- 費用は特養より高くなることが多い
利用のイメージ
朝は入居者と職員で一緒に食事の支度。日中は買い物や散歩、洗濯物たたみなど役割を持ち、夕食後は居間で談笑して自室へ。夜勤職員が1ユニット1人つきます。
費用の目安
介護費 約2.3〜2.6万円 ＋ 家賃・食費・光熱費 約10〜15万円 ＝ 月13〜18万円程度
月額の目安（介護費1割負担＋家賃・食費等）
医療連携体制加算・看取り介護加算などが加わります。入居一時金がある施設もあります。
事業所を選ぶときに確認したいこと
- 医療連携体制加算（看護師の配置・連携）と看取り介護加算の算定（重度化しても暮らし続けられるか）
- 退居要件（要介護度・医療処置・BPSDの程度）の明示
- 身体拘束廃止・虐待防止の取組（委員会・研修の実施状況）
- 入居者の平均要介護度と平均入居期間
このサービスで注目したい加算
加算は、国が定めた基準を満たした体制や取組に対して上乗せされる報酬です。届出があるかどうかは事業所の体制を見る手がかりになります。
- サービス提供体制強化加算(Ⅰ)専門性重要
介護福祉士の資格を持つ職員や、勤続年数の長い職員の割合が最も高い区分です。経験豊富なスタッフによるケアが期待できます。
👉 有資格者・ベテラン職員が多い事業所の目印で、ケアの安定感につながります。
- 医療連携体制加算医療連携重要
グループホームに看護師が配置され（または訪問看護と連携し）、医療的なケアが必要になっても住み続けられる体制を整えています。
👉 グループホームで最期まで暮らしたい場合、医療との連携があるかどうかは重要な判断材料です。
- 看取り介護加算看取り重要
最期のときまで施設で過ごせるよう、医師・看護師・介護職員が連携して看取りのケアを行う体制がある施設です。
👉 「終の棲家」として施設を探している場合、この加算の有無は重要な判断材料です。
- 認知症専門ケア加算(Ⅰ)認知症
認知症ケアの専門研修を受けた職員が配置され、認知症の方への専門的なケアが行われている事業所です。
👉 認知症の方が多く利用しており、専門研修修了者がいる事業所の目印です。
- 若年性認知症利用者受入加算認知症
65歳未満で認知症を発症した方を受け入れ、担当者を決めてその方に合った支援を行っている事業所です。
👉 若年性認知症の方やご家族にとって、受入実績のある事業所を探す手がかりになります。