🦽 福祉用具貸与・販売
介護ベッドや車いすなどをレンタル・購入する
その他対象:要支援1〜
介護ベッド、車いす、歩行器、手すり、スロープなどをレンタルし(貸与)、腰掛便座や入浴用いすなど衛生上レンタルに向かないものは購入(特定福祉用具販売)します。福祉用具専門相談員が身体状況に合わせて選定します。
対象について:要支援1・2、要介護1の方は車いす・介護ベッド等の貸与に原則制限があります(医師の意見等で例外あり)。
✅ 向いている人
- ベッドからの起き上がりや立ち上がりが大変になった
- 屋内の移動や外出に車いす・歩行器が必要
- 転倒予防に手すりをつけたいが、工事はしたくない
⚠ 向いていない・注意が必要な場合
- 軽度の方は一部種目が対象外
- 工事を伴う手すりの設置は「住宅改修」(上限20万円)で対応
利用のイメージ
専門相談員が自宅を訪問し、身長や介助方法に合わせてベッドと手すりを選定・設置。半年ごとに使い方や状態を確認し、必要なら交換します。
費用の目安
介護ベッド:月 約800〜1,500円/車いす:月 約400〜800円/手すり:月 約200〜400円
月額レンタル料の1割負担
同じ商品でも事業所ごとに価格が異なるため、全国平均価格との比較が公表されています。購入は年10万円まで。
事業所を選ぶときに確認したいこと
- 全国平均貸与価格との比較(上限価格設定あり)
- 選択制種目(歩行器・単点杖等)の貸与/販売の提案の丁寧さ
- モニタリング(6か月に1回以上)の実施と福祉用具サービス計画の内容
- 故障時の対応スピードとメンテナンス体制
このサービスで注目したい加算
加算は、国が定めた基準を満たした体制や取組に対して上乗せされる報酬です。届出があるかどうかは事業所の体制を見る手がかりになります。
- 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)処遇改善
職員の給与や働く環境の改善に最も積極的に取り組んでいる事業所です。職員が定着しやすく、ケアの安定につながります。
👉 職員を大切にしている事業所の目印で、離職率の低さとあわせて確認すると参考になります。